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事業等のリスク情報

 当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、2015年度末現在で重要と思われる事項を記載しております。このため、今後の経済状況および経営状況によっては、現在重要なリスク要因ではないと判断される事項が相対的に重要度を増すことや、想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。
 また、将来に関する記載は2015年度末現在において判断したものであり、今後の経済状況および経営状況によっては異なる状況になる可能性があります。
 当社グループは、これらの発生する恐れのあるリスクを識別・評価し、管理することにより、最適なリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。

(1) 不動産市場リスク

 不動産開発事業および不動産流通事業の業績は、市場環境の影響を受けて変動する可能性があります。特にマンション分譲の業績は、地価動向、建築コスト動向および競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、景気の停滞やそれに伴う企業収益および個人消費の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲減退につながり、商品・保有資産等の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 なお、当社グループが保有するたな卸資産について、市況の悪化等によりその価値が大きく減少した場合、たな卸資産の評価損計上に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 不動産管理市場リスク

 不動産管理事業においては、同業他社との競争激化によるマンション管理戸数、ビル管理棟数の減少に伴う管理受託料収入の減少が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他の市場リスク(金融・株価・為替動向)

 不動産開発事業の事業資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、業績悪化による当社グループの信用力の低下、金融情勢の悪化により調達が困難になった場合や現行の金利水準が想定を上回って大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは上場および非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 さらに、当社グループは台湾、オーストラリアおよび香港に現地法人を保有しており、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

 不動産開発事業および不動産管理事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) マンション分譲リスク

 マンション分譲は、開発用地の調査・取得から商品設計、建築、販売活動を経て売上代金の回収に至るまで長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等の開発に必要な許認可の取得や近隣にお住まいの方々へのご説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

1. 近隣住民との紛争

 マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣にお住まいの方々のご意見、ご要望を反映することに努めております。
 しかしながら、近隣にお住まいの方々との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発計画の工程遅延、販売計画の変更が生じることも想定され、その場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2. 地中障害、土壌汚染等

 マンション開発用地の取得にあたっては、あらかじめ対象用地の地中埋設物や、生活環境にふさわしくない化学物質等の汚染の有無について可能な範囲で調査を実施しております。
 また、開発用地の売買契約締結においては、当該リスクを排除するために売主へ瑕疵担保責任を負担させるなど、事業上のリスク回避に努めております。
 しかしながら、予想外の損害発生や、時間の経過に伴う売主の負担能力低下などにより、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

3. 瑕疵等の発生

 マンションの建築工事については、当社の定める基準に従い十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、着工時の施工技術の検討会をはじめ、独自の設計基準・品質管理基準を設けた厳格な品質管理体制、および設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うことなどにより、耐震性を含めた建築基準法を遵守する体制を整備しております。
 しかしながら、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生し、当社グループの責任が問われた場合、補修工事や補償費等の負担が発生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

 当社グループが業務を遂行していくにあたっては各種のオペレーショナルリスク、例えば不適切な販売行為、従業員による不正行為、事務処理のミス、労務管理での問題発生等のリスクが考えられます。当社グループは、オペレーショナルリスクをコントロールし、適正な管理水準を維持するよう努めておりますが、当該リスクの顕在化により当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制リスク

 当社グループの各事業には、不動産関連法制が適用されるため、将来において、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建設業法等の不動産関連法制が変更された場合、または新設された場合には、新たな義務の発生、費用負担増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報リスク

 当社グループは、不動産購入顧客ならびに購入検討顧客や不動産管理業務における区分所有者等の多くの個人情報を保有しております。個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルールを設けるなど体制の整備に取り組んでおりますが、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態が発生した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

 コンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期しておりますが、不測のトラブルにより、システムが停止するといった障害が発生した場合には、当社グループの業務処理、営業活動に大きな影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 災害リスク

 地震、風水害等の自然災害および事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産

 当社グループは、税務上の繰越欠損金が発生しており、当該繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
 なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。

(12) のれん

 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 優先株式

 当社の発行した第1種優先株式(以下「優先株式」)については、取得請求権が付与されており、優先株主は優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することが可能であります。
 優先株式の取得を請求し得べき期間(以下「取得請求期間」)は、2007年10月1日以降18年間となっており、将来、優先株式の取得請求に伴い普通株式が交付された場合、当社の発行済普通株式数が増加することとなり、その結果として当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、2016年6月22日現在において、取得請求は受けておりません。

(14) オリックスグループとの関係

 当社は、2014年2月27日付でオリックス株式会社の連結子会社に該当することとなりました。
 2015年度末現在、当社グループとオリックス株式会社またはその子会社もしくは関連会社(「以下「オリックスグループ」)の関係は、次のとおりです。

1. 資本関係

 オリックス株式会社は、当社の発行済株式総数の64.14%(うち普通株式62.97%、優先株式1.17%)にあたる547,490千株(うち普通株式537,490千株、優先株式10,000千株)を保有しております。また、総株主の議決権に対するオリックス株式会社の所有議決権数の割合は64.13%(間接所有0.02%を含む。)となっております。

2. 人的関係

 当社グループのうち、当社役員1名がオリックスグループの役員を兼任しており、また、子会社役員2名が同グループからの出向者となっております。

3. 取引関係

 当社グループは、オリックスグループとマンション分譲に関する共同事業や販売受託取引に加え、ビル管理受託・工事請負の営業取引等を行っております。なお、取引については、収益性、重要性および透明性を案件ごとに検討することとしております。

 当社グループは、独立した事業運営を行っておりますが、今後、オリックスグループとの関係が変化した場合、当社グループの信用力や事業運営に影響を与える可能性があります。