証券コード:8840

グループビジョン/
中期経営計画

経営の基本方針や今後のビジョンを掲載しています。

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事業編成推移と強み

大京グループの事業編成推移

当社グループの事業展開は時代とともに変化してまいりました。

大京グループの事業編成推移

大京グループの強み

  • 強固な財務基盤
  • 豊富な顧客基盤
  • 全国ネットの事業基盤
  • お客さまのライフサイクルをサポートするグループ一体のサポート体制「ライフタイムリレーションシステム」

当社グループは次のステージに進むべく、2017年3月期から2021年3月期にわたる中期経営計画を策定しています。

大京グループの強み

中期経営計画
Make NEW VALUE 2021
〜不動産ソリューションによる新・価値創造〜

目指す姿

「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、 次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指します。

基本方針

  1. 不動産管理事業(50%)、不動産流通事業+不動産開発事業(50%)の収益バランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。
  2. 「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム※」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。
  3. 持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値の更なる向上に取り組みます。

※「お客さまのライフサイクルをサポートする」グループ一体のワンストップ・サービス体制<開発⇒施工⇒販売⇒建物管理+居住者サービス⇒売買仲介・賃貸⇒リフォーム⇒建替え・再開発>

キーメッセージ

「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、 次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指します。

日本のまちに、活力を。
キーメッセージ

重点テーマ

マンション修繕工事事業
マンション修繕工事事業

2017年3月期より外部市場へ本格参入。
2021年3月期には修繕工事売上500億円、シェア10%へ。

リノベーション事業
リノベーション事業

戸建てリノベーション事業へ参入。
2021年3月期にリノベーション販売戸数2,500戸へ拡大。

リフォーム事業
リフォーム事業

個人向け住宅リフォームに加え、法人等が保有する社宅、賃貸マンション、ビル1棟リフォーム事業へ参入。

賃貸不動産事業業
賃貸不動産事業業

仕入れや賃貸管理など、グループリソースを活用した賃貸不動産事業を展開し、ストックの長期保有による安定基盤を構築。

再開発事業
再開発事業

地方中核都市を中心に、プロジェクトを進行中。
2021年3月期以降は毎期売上100億円規模を継続予定。
地権者様、行政と連結を図りながら、地域の課題を解決し、まち全体の資産価値の向上・持続的な活性化をサポート。

ICTの活用・海外展開
ICTの活用・海外展開

研究テーマは無人化と機械化、建物・設備の長寿命化。海外展開も視野にアライアンスや産学連携で研究・開発を推進。

成長戦略

1 事業領域の拡大

  1. 自社管理マンション以外の修繕工事需要を開拓
  2. 一戸建て住宅リノベーション事業に参入
  3. 法人向けリフォーム事業に参入

2 アセットの活用

  1. 賃貸用不動産への投資
  2. 再開発事業の推進

3 研究開発の推進

  1. ICT活用
  2. 海外展開

定量目標

利益目標・指標

2016年3月期 本計画(最終年度)
2021年3月期
営業利益 183億円 280億円以上
ROE 7.8% 9%以上

投資計画(2017年3月期から2021年3月期までの合計)

投資分野 投資金額(累計)
不動産投資 ・不動産開発および不動産流通事業に供するアセットの取得
・不動産賃貸事業に供するアセットの取得
1,000億円
戦略投資 ・マンション管理、ビル管理、戸建て仲介、修繕工事に関わるM&A等 500億円
研究開発投資 ・AIおよびIoT等を用いた遠隔化および無人化、機械化、建物・設備の長寿命化の研究開発等
合 計 1,500億円

株主還元方針

「安定性」「継続性」「持続的な還元強化」を株主還元の基本方針といたします。

普通株式 2016年3月期 本計画期間
年間配当金 3.0円 60円※1
配当性向 20.1% 36.2%※2

※1 当社は2017年10月1日を効力発生日として、普通株が10株につき1株の割合をもって、株式併合を実施いたしました。
※2 2016年9月30日現在の発行済普通株式数(自己株式除く)840,049,866株に基づき算出したもので、2016年10月1日以降の自己株式取得の影響については考慮しておりません。

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