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業績説明/業績予想

全体の業績説明

営業収入

前期比 3.0%増加

3,35184百万円

増収となった要因は、不動産管理事業がマンション修繕工事等の請負工事収入の増収に加え、不動産流通事業が不動産販売収入の増収および不動産開発事業は保有アセットの売却が上振れしたことなどによるものです。

営業利益

前期比 1.7%減

20174百万円

業容拡大に向けた人員増強に伴う人件費、AIやIoTへの投資などの研究開発費、10年ぶりに再開したテレビCMの実施による広告宣伝費などが増加したことなどにより、わずかに減益となりました。

各セグメントの業績説明

不動産管理事業

営業収入

前期比 4.7%増

1,70944百万円

増収となった要因は、マンション修繕工事等、マンション管理およびビル・施設管理の各事業がそれぞれ増収となったことなどによるものです。

営業利益

前期比 3.1%増

11016百万円

増益となった要因は、各事業の順調な拡大によるものです。

不動産流通事業

営業収入

前期比 2.2%増

63590百万円

増収となった要因は、主に不動産販売収入が増収となったことによるものです。

営業利益

前期比 5.0%増

3621百万円

増益となった要因は、営業収入の増収などによるものです。

不動産開発事業

営業収入

前期比 3.4%増

1,08207百万円

増収となった要因は、良好なマーケットを背景に、保有アセットの売却が上振れしたことなどによるものです。

営業利益

前期比 1.1%減

8890百万円

減益となった要因は、販売費の増加などによるものですが、マンション利益率は25.2%となり、通期目標の24%以上を確保しました。

平成31年3月期のセグメント別業績の見通しにつきまして、不動産管理事業は、ビル・施設管理における請負工事受注残高の増加などにより増収増益となる見込みです。
不動産流通事業は、店舗網の整備・拡充を一層進め、売買仲介およびリノベーション住宅販売の拡大を図ることにより増収増益となる見込みです。
不動産開発事業は、新築マンションの竣工予定戸数の増加などにより増収増益となる見込みです。
調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、テレビコマーシャル関連費用やシステム投資関連費用などの増額を見込んでおります。

これらの結果、連結業績につきましては、営業収入は3,650億円(前期比298億15百万円増)、営業利益は220億円(同比18億25百万円増)、経常利益は205億円(同比7億10百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円(同比1億48百万円増)を予定しております。

セグメント別業績予想

(単位:百万円)

    通 期
2018年3月期実績 2019年3月期予想 増減
不動産管理事業 営業収入 170,944 187,000 16,055
営業利益 11,016 13,000 1,983
営業利益率(%) 6.4% 7.0% 0.6p
不動産流通事業 営業収入 63,590 65,000 1,409
営業利益 3,621 3,900 278
営業利益率(%) 5.7% 6.0% 0.3p
不動産開発事業 営業収入 108,207 120,000 11,792
営業利益 8,890 9,500 609
営業利益率(%) 8.2% 7.9% △0.3p
消去又は全社 営業収入 △ 7,557 △ 7,000 557
営業利益 △ 3,353 △ 4,400 △ 1,046
合 計 営業収入 335,184 365,000 29,815
営業利益 20,174 22,000 1,825
営業利益率(%) 6.0% 6.0% -

連結業績予想

(単位:百万円,%)

  通 期
2018年3月期実績 2019年3月期予想 増減
営業収入 335,184 365,000 29,815
営業利益 20,174 22,000 1,825
営業利益率 6.0% 6.0% -
経常利益 19,789 20,500 710
経常利益率 5.9% 5.6% △0.3p
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,851 14,000 148
親会社株主に帰属する四半期純利益率 4.1% 3.8% △0.3p