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従業員やお取引先と共栄

社員に対して

大京グループのダイバーシティへの取り組み

大京グループは、年齢や性別、国籍などにかかわらず、ともに働く喜びを分かち合い、互いを尊重しながら、個々人の置かれている環境や抱えている事情と仕事を両立して、社員一人ひとりが成長し、満足して働き活躍できる職場をつくりあげます。

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柔軟な働き方を目指して

年間休日数

2016年度所定休日:128日(実績)
大京グループでは、土日祝日に加え、夏期休日(5日間)と年末年始休日(12月28日〜1月3日)が年間の所定休日となります。また営業拠点等の土日祝日以外の勤務体制の場合は、火水に加え、不足する休日数を補うための「フレックス休日」を付与することで、年間休日数を確保しています。

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年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇(以下、年休)の取得を促進するため、以下の3つの施策を取り入れています。

①計画的な年休の取得
年度のはじめに、最低5日以上の年休を計画的に取得するよう予め設定しています。大型連休、夏期休日、年末年始休日の前後での取得を推奨日とし、長期休暇の取得促進を目指しています。

②年休名称の設定
年休取得促進の一環として、年休を活用して、家族と過ごしたり、ボランティアや地域活動へ参加、自己研鑽や健康増進を進めることを推奨しています。
・アニバーサリー年休:社員本人の誕生日、家族の記念日、友人・知人の記念日等
・家族の行事年休:子どもの入学式、卒業式や運動会、参観日等の家族の行事への参加
・ボランティア年休:ボランティア等の社会活動への参加
・自己研鑽年休:資格の取得や社外の勉強会等、自己研鑽のための時間に充てる日
・健康増進年休:健康増進につながる取り組みへの参加

③柔軟な働き方と併せて利用する仕組み
有給休暇を分割して取得することができる制度(午前半休、午後半休、1時間単位の時間年休)を取り入れ、柔軟な働き方を促進しています。

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時差出勤制度

時差出勤制度は、柔軟な働き方を促進するため、所定の労働時間と時間帯を動かして勤務することができる制度です。時刻を定めた4パターンに加え、突発的な事象に対応するために始業・終業時刻の時間を自由に設定できるフレキシブルな勤務も可能です。

時差区分 始業時刻 終業時刻
時差出勤A 9時30分 18時00分
時差出勤B 10時00分 18時30分
時差出勤C 11時00分 19時30分
時差出勤D 13時00分 21時30分
時差出勤E 突発的な事象の発生を考え、始業・終業時刻の時間を自由に設定できる
(承認者の指示が必要)

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フレッシュアップデー

フレッシュアップデーとは、部署や支店単位で設定し、実施している「ノー残業デー」です。
月2回以上の実施を徹底し、時間外労働の削減やメリハリのある時間管理を目的として、各部署ごとに実施しています。

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失効年休の積立保存制度

2年間で利用しきれなかった年休を、失効させずに最大40日まで積み立てることができる制度です。年休を全て利用した後でも、この積立保存年休を家族の介護や看護、自身の疾病等のために利用することができます。

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治療休暇

がんに罹患しても、適切に治療が行われれば、治療と仕事を両立しながら、これまで通りに十分に活躍できる方がいます。年次有給休暇や積立保存年休が無くなった後でも、治療日以外に働ける場合には、一人ひとりの診断や治療計画に基づき、会社が定めた日数を上限として、所定労働日に通院、検査および短期入院時に利用できる休暇です。

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仕事と「育児」、「介護」の両立

勤務時間配慮措置

育児や介護などのさまざまな事情に合わせて、個人ごとに勤務時間や勤務日数を変則的に対応できるようにしています。時間外勤務や休日勤務の有無、週の時間短縮計画をあらかじめ決定することで、最大週10時間まで時間短縮することができます。

育児のための勤務時間配慮

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セレクト在宅勤務

育児や介護、障がいにより、勤務に制限がある場合は、週最大10時間まで在宅勤務を取り入れた働き方を選択することができます。

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育休コミュニティ/復職前面談

Learning Cafe

育児休業取得社員のスムーズな職場復帰を支援する目的で、育児休業取得中の社員と、すでに職場復帰し育児と仕事を両立している社員との「情報交換会」を開催しています。「情報交換会」では、育児支援制度の説明やランチを食べながら先輩ママ社員との情報交換を行い、家庭と仕事の両立をサポートしています。
また、あわせて復職予定部署の上司や所属人事担当者との面談を実施し、復職後に担当する業務の内容や勤務形態(時短取得等)について、復職前に相談することでスムーズな職場復帰を支援しています。

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くるみん認定

くるみんマーク

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援等の次世代育成に積極的に取り組み、厚生労働省より2008年に最初の認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。その後も「所定労働時間の短縮」「時間単位年休の導入」「育児サービス利用支援の導入」等の柔軟な働き方の支援および「こども参観の開催」「障がい者雇用のためのインターンシップ」等の次世代育成支援の取り組みが認められ、これまでに3度の認定を受けています。

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育児サービス利用支援

小学校4年生の始期に達するまでの子を養育しながら働く社員が、限られた時間を有効に使えるよう、「延長保育」「休日保育」「病児保育」にかかった費用の半額助成(条件により全額助成)を行っています。

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男性の育児参加の促進

男性社員の育児参加により、家族との時間を持つことを支援するため、「配偶者の出産休暇」と「育児休業の一部有給化(男女共通)」を実施しています。一部が有給になったことにより、収入減少の不安を感じることなく、男性も育児休業を取得できるようになりました。

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社員の健康への取り組み

健康経営銘柄、健康経営優良法人ホワイト500への選出

Learning Cafe

大京は、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄2017」および、同省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されました。「BMI 改善支援プログラム」や健康保険組合との共同施策、禁煙の取り組みといった、社員の健康維持・増進に向けた独自の取り組み「大京健康プログラム(Daikyo Health Program)」が高く評価されました。

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がん治療と仕事の両立支援制度

がん治療と仕事の両立支援

大京は、東京都が主催する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、不動産業界では初となる「優良賞」を受賞しました。がん治療支援のための休暇制度を整備し、また社内イントラネット上に自己申告システムを設け直接社員からの意見や要望を把握しやすい体制を構築するなど、治療と仕事の両立に向けた取り組みが評価されました。今後もより一層、治療と仕事の両立に向けた、働き甲斐のある職場、働きやすい環境の醸成を目指します。

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大京グループ健康プログラム”Daikyo Health Program”

大京グループ健康プログラム

大京グループでは、社員が“健康で安全に”働けることがすべての基礎であり、社員の健康は「大切な財産」であると考え、健康に投資する取り組みとして、大京グループ健康プログラム「Daikyo Health Program」を2014年度から導入しました。その柱として、生活習慣病の予防のための減量プログラム「BMI改善支援プログラム研修」を実施し、お寺での修行体験によるマインドセット、ノルディックボードポールを使ったウォーキングイベント「七福神巡り」、たくさん食べても太らないヘルシー料理の調理実習、個々の生活習慣に寄り添ったパーソナルトレーナーのマンツーマン支援等を研修として行うほか、健康をテーマとしたセミナーの開催や全社禁煙デーの設置など、さまざまな健康増進イベントを実施しております。

 

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ストレスチェック

大京グループでは、社員が“健康で安全に”働けることがすべての基礎であるとの考えのもと、社員が心の健康にも興味を持ち、ストレスに「気づく」「備える」「相談する」という好循環を定着させ、より働き甲斐のある職場環境を醸成したいとの思いから、改正労働安全衛生法施行前の2015年8月よりストレスチェックを導入・実施しています。また、社員とその家族も外部の臨床心理士等とのカウンセリングが利用できるなどのサポート体制を構築し、安心して働ける職場環境作りに努めています。

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電話相談窓口の設置(産業カウンセラーによるケア)

より働きやすい職場の実現を目指して、職場に起因する悩みや相談ごとを話せる電話相談窓口を設置し、社外の産業カウンセラーによるカウンセリングを行っています。

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大京グループの人財育成方針

大京グループは、誠実にお客さまの声に耳を傾け、先見性を持ち、付加価値を追求する社員こそが会社の財産と考え、一人ひとりが自ら成長を志すとともに、グループ会社という垣根を越えた密なコミュニケーションを通じて、最高の仕事を実現できる人財を育成します。

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人財育成の方針 研修制度

階層別研修

大京グループの人財育成体系には、社員の各段階に合わせた「階層別研修」、それぞれの業務内容のスキルアップを図る「業務研修」、経営陣を講師とした企業内大学や他社の人財との協働を通して成長を促す外部派遣等の「選抜型研修」、日々の業務や研修の中では得られない知識やスキルを自身で選んで学んでいく「自己啓発支援」があります。これらの研修や自己啓発を通して、それぞれが挑戦する機会を提供しています。

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人財育成体系図

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企業内大学 Daikyo Nexus Academy

大京グループ健康プログラム

大京グループ経営陣による知見の伝承だけではなく、経営陣と受講生のインタラクティブな対話、交流を通じて経営視点を養い、次世代の大京グループを担う若手・中堅社員の早期育成を図ります。

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人権研修

大京グループ健康プログラム

人権を正しく理解し、社会に広がる人権への意識を日々高めていくことは、社会市民としての責任であると認識しています。大京グループでは、入社時の研修(新卒・中途共に)の他、幹部向けの研修や業務系の研修、さらに全社員向けのeラーニングを実施し、人権問題への理解・認識を深めることを目指しています。
また毎年12月の世界人権デーに合わせて、人権啓発に関する標語とポスターを従業員とその家族に対して募集・表彰し、人権をより身近に感じてもらう取り組みも行っています。

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Learning Café

毎年、さまざまなテーマについて第一線で活躍する実務者を講師として招き、講演を開催しています。社員に対して「学び」や「気づき」、「つながり」の場を提供することで学び続ける風土を醸成し、働きがいを高めてもらうことを目的としています。

年別 実施内容
2015年  ディズニーランドに学ぶ『おもてなし』の仕組み
2016年  眠りからパフォーマンスを変える!快眠セミナー 
 ガリガリ君 誕生秘話〜商品開発の極意・アイディアを生み出すコツ
2017年  食生活改善で健康になる!タニタ社員食堂に学ぶ健康管理

※実施内容は一部抜粋

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活躍する多様な人財

外国人採用と現在の活躍

大京グループでは、お客さまの多様化や多国籍化、また海外でのビジネスチャンス獲得を見据え、各国の慣習や語学に通じ、人脈をもつ外国人社員の採用を行ってきました。2010年に採用をはじめ、これまでに10名以上の社員を採用しています。ビジネスチャンスを活かすだけでなく、新たな価値観や発想を大京グループへ取り込み、ダイバーシティを加速させる大きな役割を担っています。

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現場で活躍するシニア

大京グループ健康プログラム

マンション管理やビル管理、施工管理の現場で、数多くのシニア世代が活躍しています。例えば、マンションの管理員では、全体の約84%にあたる6,076名が60歳以上、そのうち4,569名が65歳以上のシニア世代ですが、その多くがこれまでさまざまな業界での勤務をリタイアした後に、当グループに来ていただいた方々です。大京グループは、これからもシニア層を積極的に雇用していきます。
※2017年3月末時点の実績(管理員総数7,243名中、60歳以上が6,076名)

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増加する再雇用者

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に合わせ、定年後の社員の再雇用を実施しています。同法の定めるところにより、定年を予定している社員で再雇用を希望し、会社の定める基準に該当する者は、65歳を最長として再雇用されます。2016年度は、30名が再雇用されました。
※2016年4月1日〜2017年3月31日のグループ全体の実績

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障がい者の活躍

大京グループでは、障がいのある社員が様々な業務を経験できるよう、支援しています。
社内外の郵送物の仕分け・発送やダイレクトメールの作成、データ入力業務やコーヒーサービスの運営業務などを障がいのある社員が中心となって実施しています。今後もさらに業務の幅を広げ、活躍の場を作り出していきます。
※2017年3月1日時点の実績(障がい者雇用状況 199名)

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お取引先に対して

当社グループではお取引先との取引を行うに際して、取引の透明性を確保し、かつ事業リスクを管理することを目的として「グループ取引先選定規程」を定めています。

取引業者に向けたサービス

大切な取引業者さまとのよりよいパートナーシップ向上のため、一部の定型の請求書などの書式をPDFおよびエクセルファイルでダウンロードしてお使いいただけるようにしています。

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株主に対して

情報開示に関する基本方針

当社は、経営戦略や企業活動そして財務状況等を適時かつ公平な、また正確な情報を開示することで株主や投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から、より一層、信頼、評価されるグループを目指すとともに、当社の企業価値を適正に資本市場の評価に反映させることに努めてまいります。

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株主・投資家とのコミュニケーション

株主総会

定時株主総会は、毎年6月下旬に開催します。開催日は、第一集中日、第二集中日を回避して決定しています。株主総会の招集ご通知は、総会の3週間前を目途に発送するとともに、発送に先立ち記載情報をTDnetおよび自社ウェブサイトにも掲載し、株主の皆様に十分に議案をご検討いただけるように努めています。また、英訳も行っています。加えて、より多くの株主の皆さまに議決権を行使していただくために、株主総会にご出席いただけない株主さまには、郵送による方法に加え、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことでインターネットによる議決権行使の方法もご案内しています。

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説明会

2005年度より、年度に2回以上アナリスト・機関投資家向け説明会を開催しています。また、定期的に個人投資家向けの説明会を証券会社等を通じて開催しています。

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ウェブサイトを通じたIR情報のご提供

IRサイト

当社は、ウェブサイトに株主・投資家の皆さま向けのIRサイトを開設し、決算関連情報などのIR資料を掲載しています。株主・投資家の皆さまをはじめとする多くの皆様に、当社グループの事業活動をご理解いただけるよう努めています。

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