エネルギー問題解決に向け、ZEH-Mの実証事業が全国で続々とスタート

住まいも 長生きする国へ

エネルギー問題解決に向け、ZEH-Mの実証事業が全国で続々とスタート

2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという国の政策目標の実現に向け、経済産業省は、2017年に「集合住宅におけるZEH ロードマップ検討委員会」を立ち上げ、2018年5月にZEH-Mの定義を策定しました。

このような状況のなか、大京グループでは、「ライオンズ芦屋グランフォート」にて、経済産業省が定める「Nearly ZEH-M」として日本初のBELS評価書(住棟単位)を取得。中層5階建てマンションにおける約80%のエネルギー削減を達成するなど、集合住宅のZEH化に積極的に取り組んでいます。

サステナブルな住まいへの挑戦

経済産業省「平成30年高層ZEH-M (ゼッチ・マンション)実証事業」に大京グループの10事業が採択決定

2018年6月、経済産業省ではZEHの更なる普及実現を目指し、集合住宅のZEH化の設計ガイドラインを策定するための実証事業「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」を初めて公募しました。

そして審査の結果、2018年8月、同事業として採択された15事業(内、大京グループ10事業)が、当該実証事業の対象に選ばれました。
本事業の採択の条件は、「強化外皮基準を満たし、20%の省エネを達成すること」となっています。

ZEH-M Oriented基準の集合住宅が全国で事業化へ

採択された10事業の事業概要です。

ZEH-M Oriented基準の集合住宅が全国で事業化へ

大京グループでは、今後もZEH-Mの開発を継続的に行っていきます。

大京担当者コメント

建設管理部商品企画室長 中山 雄生

パリ協定※の採択を踏まえ、日本が2030年までに温室効果ガス26%削減という目標を達成するには、家庭部門では40%という大幅削減が必要です。一戸建てのZEH化は既に浸透しつつありますが、現状立ち遅れている集合住宅においてもZEH化は不可欠であると感じていました。

そこで、集合住宅におけるZEH普及に向け積極的に取り組んでいます。2018年は集合住宅向けのZEH補助金がスタートするなど、「集合住宅のZEH元年」と言えます。

今後ZEHの普及が見込まれる中で、ZEHのメリットをお客さまに正しく理解していただけるよう、省エネ性の高さだけでなく、ZEHだからこそ実現できた災害時の生活持続性もあわせて訴求していきます。

※第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定

「気候変動への対応」、「資源の有効活用」、「生物多様性の保全」といった環境への配慮や保全は、今や人類全体で取り組まなくてはならない課題です。

大京グループでは、今後もZEH-M基準の集合住宅の事業化を積極的に推進していくことで、地球環境に配慮した商品やサービスの提供、グループ横断でのCO2・廃棄物削減に取り組み、地球にやさしいモノづくりを推進していきます。


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